みなさん、こんにちはあるいはこんばんは。タルトリです。
今回は金融資産のセーフティネットと関連法規について勉強していきたいと思います。
目次
セーフティネット
セーフティネット（安全網）とは顧客の資産を守るしくみです。その代表が預金保険制度です。
預金保険制度の概要
預金保護制度とは金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度。
（対象になる預金とならない預金）
| 保護の対象になる預金など | 保護の対象にならない預金など |
| 預貯金 | 外貨預金 |
| 定期預金 | 譲渡性預金 |
（保護の範囲）
決済預金については、全額保護の対象になります。
また、決済用預金などについては1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までとその利息が保護される
日本投資者保護基金
分別管理義務：証券会社は投資家から預かった金融資産を証券会社の資産とは分けて管理することが義務。
（日本投資保護基金の役割）
証券会社は日本投資家保護基金に加入するのが義務
証券会社が分別管理をしていなかった場合、1人あたり最大1000万円までの補償をしてくれる。
（日本投資者保護基金の対象になるもの）
| 補償の対象になるもの（証券会社が取り扱っている） | 補償の対象とならないもの |
| 株式 | 銀行で購入した投資信託 |
| 公社債 | ・銀行は保護基金の会員ではないから ・ただし、銀行も分別管理の義務がある |
| 投資信託・株式の信用取引に係る保証金など | 外国為替証拠金取引（FX ）の証拠金など |
金融サービス提供法
金融サービス提供法とは金融サービスの提供について、顧客を保護するための法律。
（ポイント）
★金融商品販売業者は金融商品を販売するさい、重要事項について説明する義務がある
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元本割れするリスクがある場合はそのリスクの内容など
★金融商品販売業者が説明義務を怠り、顧客がが損害を被った場合には、販売業者に損害賠償責任が発生する
消費者契約法
消費者を保護するための法律。
（ポイント）
★保護されるのは個人のみ
★事業者による不適切な行為により、消費者が誤認・困惑して契約の申し込みをした場合はそれ取り消せる
金融商品取引法
金融商品取引法とは金融商品の取引について、投資家などを保護するための法律
投資の知識や経験などから投資家を特定投資家（プロ）一般投資家（アマチュア）に分けて規制している
～金融商品取引業者が守るべきルール～
| 適合性の原則 | 顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして 不適切と認められる勧誘をおこなってはならない。 |
| 断定的判断の提供の禁止 | 利益が生じることが確実であると誤認させるような断定的判断を提供してはならない 「この株は絶対にあがります」などと言ってはダメ！！ |
| 広告等の規制 | 金融商品取引業者が広告等をするときには、一定の表示を行わなければならず、 誇大広告をしてはならない。 |
| 契約締結前の書面交付義務 | 契約の概要や手数料、リスク等について契約締結前交付書面を 交付して説明しないといけない |
| 損失補てんの禁止 | 顧客に損失が生じた場合に、業者がその損失を補てんすることは禁止されている |
金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
金融ADR制度とは金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、
業界ごとに設置された指定紛争解決機関において裁判外で解決を図る制度。
～ポイント～
指定紛争解決機関とは
全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、保険オンブズマン、証券・金融商品あっせん相談センター
★指定紛争解決機関に所属する弁護士など、中立・公正な専門家が和解案を提示し、解決につとめる
★利用手数料は原則として無料
タルトリ
おつかれさま！！
今回は金融商品についての基本についての勉強だったよ
次回は債券と株式について勉強していくよ
